コラム

4回目の「緊急事態宣言発令」です。

12日からの緊急事態宣言の期間中、発令地域では酒類の提供を禁止し、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請。

「まん延防止」措置の地域では、これまで午後7時まで容認していた酒類の提供の「原則停止」とし、各知事の判断で緩和することも可能だとしました。

今回の宣言では、飲食店における酒類の提供を停止することが大きな柱。

飲食店にとってイジメの3本の矢が放たれました。

【緊急事態宣言イジメ3本の矢をかわせ】

東京への4回目の緊急事態宣言で、再び飲食店に酒類提供の全面停止などが要請されました。

決定したからには仕方ありませんが、内容は酷いものです。

要請に従わないものには、イジメのような施策が付け加えられました。

批判が噴出したことで一部撤回しましたが、1度お上が発表したものは少なからず影響を与えるものですから、充分注意しましょう。

〈その１　飲食店が新型コロナの感染対策を適切に講じているかを、大手グルメサイトを通じて利用者から情報収集するシステムを導入〉

なんということでしょう、北朝鮮でもあるまいし、密告制度のようなものです。

ソーシャルディスタンスや換気などの設備面や酒類の提供の有無、時短の順守など一般客からの情報で政府は動くというのです。

悪意のある情報の精査はあるのでしょうか。

ぜひ、ネットパトロールを欠かさず行ってください。

事実と違う内容などを発見したらサイトに連絡して消してもらうように働きかけましょう。

〈その２　酒類の提供禁止に応じない店舗に対しては取引業者に要請し供給をストップ〉

しっかり守っている店もあるのに、要請に従わない店はけしからんというのは、もっともです。

しかし、罰則・罰金があるのに、それに加えて納入業者に供給をさせないというのはやり過ぎではないでしょうか。

業者は何も支援を受けていません。

長年の付き合いを断ち切れば今後に響きます。

店はおそらく違う業者を探すか、街のスーパーで調達するでしょうから、業者は置き去りでしょう。

業界にとって大切な流通を担う業者にも苦痛を強いる施策は愚策というしかありません。

現状で泣いている業者もたくさんいることを忘れず、我々は今お付き合いのある業者への感謝と励ましを忘れずに声をかけ続けましょう。

「ノンアルコール」の新商品としてクラフトビール・ジン・日本酒・ワイン・ハイボールなどこれらをメニューに導入して、少しのエールを送るのもありではないでしょうか。

〈その３　休業要請、応じない店に金融機関からも働きかけを要請〉

要請に従いながら、必死に工夫をして営業を続けてきたものの、協力金はなかなか着金せず、長期間に渡る時短要請に耐えられず、やむを得ず、営業をしている店もあるでしょう。

規模によっては協力金ではとうてい賄えない店舗もあります。

赤字分は銀行から借り入れた資金でまかなえ、苦境は自分で何とかしろ、従わなければその借り入れもストップするかもよと脅すとは何事でしょう。

さすがに反発が拡がりこの件は撤回しましたが、お上の力が強い金融機関には忖度は残ると予想できます。

金融機関は担当者レベルだけでなく、できれば支店長など幹部と普段からコミュニケーションをとるようにしましょう。

毎月営業報告をしている経営者もいます。

金融機関はそういう経営者を応援しようとする人情はあるものです。是非実践してください。

厳しい状況が続いていますが、負けないでくださいね。

ではまた。